COI について

 
            日本臨床分子形態学会利益相反に関する内規
第1条 会則第2条で定められている本会の目的「電子顕微鏡を含む分子形態学的研究技法を応用し臨 床医学一般に貢献すること」を達成するには、本会および本会会員が関与するあらゆる研究活 動において、利益相反(conflict of interest : COI)によって研究の方法、データの解析、結果 の解釈および研究成果の評価が歪められることがあってはならない。本会はこれを保証するた めに、利益相反に関して必要な事項を内規として定め、利益相反を適切に管理し、必要に応じ て利益相反を開示する。これによって、本会は社会に対する説明責任を果たすものとする。
第2条 本内規は以下の対象者に対して適用される。 1)日本臨床分子形態学会会員
第3条
2)日本臨床分子形態学会学術講演会で研究発表を行う者
3)Medical Molecular Morphology 誌に研究論文等を投稿する者 4)その他、日本臨床分子形態学会が関与するすべての事業・活動・出版等に関与する者。
第2条に定める対象者が以下の事項に該当する場合は、利益相反の状況を自己申告によって開 示しなければならない。開示の方法は事業・活動・出版物ごとに別に定める。 1)企業や営利目的の団体の役員・顧問等の職に就き、その報酬が一企業・団体あたり
100 万円/年を越える場合。
2)企業の株式を保有し、その利益が一企業あたり 100 万円/年を越える場合。 3)特許権等を有し、一つの特許権の使用料等の収益が 100 万円/年を越える場合。 4)企業や営利目的の団体から得る講演料が一企業・団体あたり 50 万円/年を越える場合。 5)企業や営利目的の団体から得る原稿料が一企業・団体あたり 50 万円/年を越える場合。 6)企業や営利目的の団体から得る研究費が一企業・団体あたり 200 万円/年を越える場合。
第3条で開示する必要がある利益相反は、第2条の対象者が関与する研究発表、論文投稿およ びその他の活動の内容に関連するものに限る。該当する利益相反が無い場合はその旨を宣言あ るいは記述すること。
本内規に違反するおそれがある事例に対して、当該事例と最も関係が深い委員会は必要な調査 を実施し、その結果を理事会に報告する。
第5条の報告を受けた理事会は本内規違反の有無を判断し、内規違反の対象者に必要な是正勧 告もしくは適切な措置を決定する。
本内規は平成27年9月19日より施行する。